個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

プライムシード（以下、「当事務所」といいます。）は、個人情報保護の重要性を深く認識し、当事務所が業務上取り扱う個人情報の保護について、以下のとおり個人情報保護方針を定め、実行いたします。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の取得）

当事務所は、個人情報を適法かつ公正な方法でのみ取得し、不正な収集は行いません。
当事務所は、要配慮情報を取得する場合、法令に特段の定めのない限り、本人の同意を得るものとし、また、本人の同意なく、当該情報を第三者に開示・提供しません。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

見積書の発行、契約締結、納品、商品・サービスの利用料等の請求のため
商品・サービスの提供、品質維持・改善等、アフターサービスのため
新商品・サービスに関する情報の提供のため
当事務所、当事務所の提携企業・団体による広告宣伝、アンケート、市場調査のため
統計データの作成、分析、利用のため（個人が特定されるような情報が統計データに含まれることはありません。）
契約の履行、履行請求、履行の中止・停止等のため
商品・サービスの利用に関する登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧のため
お客様からのお問い合わせへの対応のため
本人確認のため

第4条（利用目的の変更）

当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  - 利用目的に第三者への提供を含むこと
  - 第三者に提供されるデータの項目
  - 第三者への提供の手段または方法
  - 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  - 本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。